求人をご検討の企業様へ

    21世紀情報化時代の大きな波を乗り越えるために、外の声に耳を傾けるのが重要です。企業にとって顧問は欠かせない役割を担っています。『日本顧問』は顧問登録者へ確実に求人情報を届ける広告ツールとして、企業の業務改革・業績拡大に向けて全力を尽くしてまいります。

Q&A集(求人企業向け)

1.企業の顧問とコンサルタントの違いはありますか?

    顧問はコンサルタントと違って専門的知識だけではなく、素晴らしい実務経験・ノウハウ・人脈を持っている企業OBが多い。多大なコストをかけずに理想的なビジネス環境を作りたいなら、顧問の採用をお薦めします。

2.顧問人材はどのようなタイプの方でしょうか?

    軍師のごとく経営者や後継者を力強く支える方や、中央省庁・自治体OB、公的研究機関・企業の製品開発技術者、製造・IT・美容・飲食業界の鉄人クラスの専門家などさまざまなタイプの方がいます。

3.顧問人材募集における注意すべきポイントは何でしょうか?

    顧問の募集において、まずは社内の採用計画、経営状況、管理体制、採用背景をふまえて募集における目的(経営、技術、営業、海外、人事など)をしっかりと把握することが非常に大切です。

4.どうすれば顧問の力を最大限発揮できますか

    豊富な経験と専門的知識を持った顧問達は生き字引です。顧問の能力・特性を正しく評価して、ふさわしい地位・仕事を与えることは顧問の潜在能力が最大限発揮できます。

5.企業側の意思で顧問契約から中途採用への変更は可能ですか

    ご活動状況、課題の解決進捗により、企業様・顧問双方の直接相談・合意の基で契約変更が可能になります。

6.ベンチャー企業は顧問を採用することが出来ますか

    ベンチャー企業の抱える課題(経営基盤、資金調達、人材・販売先の確保など)に対して実務経験豊富な各分野の顧問登録者(企業経営・ベンチャー創業の経験者を含む)がいますので、安心して採用できます。

7.顧問ってあまり知られていないですが、なぜ今顧問なのか

    2001年の商法改正を契機に社外幹部の責務が軽減になり、顧問、社外取締役及び監査役を任命する企業が増加し始めました。企業競争力強化の起爆剤として、従来の企業内の慣習等に縛られない顧問時代の到来が予測されています。

8.広告費の支払に関して教えてください。

    広告費は銀行振込によりお支払い頂くことになります。登録者に顧問の求人メールを送信してから一週間以内に、請求書をご郵送させて頂きます。毎月末締め、翌月20日払いを原則とさせて頂きます。

9.一般企業以外の法人は顧問求人のお申し込みができますか

    『日本顧問』では人材紹介会社や、中央省庁・外郭団体、自治体に関する顧問求人のお申し込みも承ります。